医療費が高くなったとき(高額療養費)

医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた分が高額療養費として払い戻されます(一部負担金を支払ったときから2年を経過しますと、時効となり払い戻されませんのでご注意ください)。

70歳未満の人の場合

一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

なお、「限度額適用認定証」(上位所得者・一般)、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税)を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。いちば国保の窓口で交付を受けてください。

70〜74歳の人の場合

外来の場合は、一部負担金が外来の自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます(入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払い)。

なお、「限度額適用認定証」(現役並み所得II・I)、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税)および「高齢受給者証」を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。

また、すべての外来・入院の一部負担金は世帯合算の対象となります。

医療費の自己負担限度額

[表1]70歳未満の人または国保世帯の限度額

基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(医療費−842,000円)×1/100
(多数該当 140,100円)
基礎控除後の所得
600万円超〜901万円以下
167,400円+(医療費−558,000円)×1/100
(多数該当 93,000円)
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(医療費−267,000円)×1/100
(多数該当 44,400円)
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
(多数該当 44,400円)
住民税非課税 57,600円
(多数該当 24,600円)
多数該当とは、過去12ヵ月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。

[表2]70〜74歳の人の限度額

所得区分 自己負担限度額
A 外来(個人ごと) B 入院、C 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者III 標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
(多数該当140,100円)
現役並み所得者II 標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
(多数該当93,000円)
現役並み所得者I 標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当44,400円)
一般 標準報酬月額
26万円以下
18,000円
年間上限14.4万円
57,600円
(多数該当44,400円)
低所得者
(市町村民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I 15,000円
「+1%」は医療費が[表1]70歳未満の人または国保世帯の限度額を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がない場合は、申請により自己負担限度額を超えた分があとから払い戻されます。
月の途中で75歳の誕生日を迎え、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が2分の1となります。
多数該当とは、過去12ヵ月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。


70〜74歳の人の所得区分
現役並み
所得者
同一世帯に一定以上(課税所得145万円以上)の所得がある国保被保険 者がいる人。
(収入例)
  • 単身世帯の場合(年金+給与収入):383万円以上
  • 2人以上世帯の場合(年金+給与収入):520万円以上
ただし、課税所得145万円以上でも年収が上記の金額に満たない場合、または被保険者本人の収入額が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者(特定同一世帯所属者)との収入合計額が520万円未満の場合は、いちば国保の窓口へ申請することにより自己負担割合が2割となります。
一般 現役並み所得者、低所得(U、T)に該当しない人。
低所得 II 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人。
I 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人。
詳しくは、いちば国保の窓口へお問合せください。

世帯の医療費が高額になったときは、医療費が世帯合算されます

例1
同じ世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金が複数ある場合(70歳未満の人のみ適用されます)

一部負担金を合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。



例2
70〜74歳の人が同じ月に外来と入院の支払いがある場合

外来と入院を合算して世帯単位の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

①-A 外来の場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

①-B 入院の場合、自己負担限度額までの支払いとなります。

②次に外来の自己負担限度額までの負担と入院の一部負担金を合計し、世帯単位の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

③したがってこの世帯には、払い戻される額AとBの合計額が高額療養費として払い戻されます。

例3
同じ世帯に70歳未満の人と70〜74歳の人の支払いがある場合

①まず、70〜74歳の人の払い戻し額(例2参照)を計算します。

② ①の払い戻し額を除いた額(自己負担限度額)と「70歳未満の人」の負担額(21,000円以上)を合算して、[表1]の限度額を超えた分が世帯の払い戻し額となります。

限度額の所得区分は世帯の所得により異なります。

③払い戻しAとBの合計額がこの世帯全体の払い戻し額となります。