加入、喪失等主な手続き

いちば国保に入るとき

届け出は必ず14日以内
こんなとき 手続きに必要な書類 備考
市町村等の国民健康保険から
いちば国保に入るとき
先にいちば国保に加入
世帯全員での加入となります。
(ただし家族の中で社会保険、共済組合、他の国民健康保険組合等に加入の方を除く。)
  • 資格取得届(事業主 or従業員
  • 現在加入中の保険者証のコピー
  • 住民票(コピー可)
    世帯加入の場合は未加入者を含めた世帯全員分
  • 適用除外承認証(法人事業所の従業員加入時)
  • 確定申告書等による個人事業所である証明(事業主加入時)
  • 市場・商店街等に所属していることが分かる書類(事業主加入時)
  • 本人確認書類
新規での法人事業所の加入はできません。
従業員のみの加入はできません。
保険の切れた日からの加入となり、保険料も遡って納付いただきまます。(最高2年間さかのぼります)
現在加入中の法人事業所様へ
法人事業所および従業員が5名以上になる事業所の従業員が加入する際には所轄の年金事務所にて適用除外承認を受けていただいてからの取扱いとなります。
適用除外のお手続きは雇い入れた日から5日以内に行ってください。
社会保険・健保組合等から
いちば国保に入るとき
先に社会保険を喪失
  • 資格取得届(事業主 or従業員
  • 喪失証明書・離職票(コピー可)
  • 住民票(コピー可)
    世帯加入の場合は未加入者を含めた世帯全員分
  • 適用除外承認証(法人事業所の従業員加入時)
  • 確定申告書等による個人事業所である証明(事業主加入時)
  • 市場に所属していることが分かる書類(事業主加入時)
  • 本人確認書類
赤ちゃんが生まれたとき
〈支給額(1児につき)〉
産科医療補償制度
 加入の医療機関・・・・42万円
 未加入の医療機関・・40万4千円
出産育児一時金は母親がいちば国保に加入していない場合は支給できません。
妊娠85日(12週)以上の流産死産でも支給(医師の証明が必要です)
出生日からの加入となり、保険料は加入月から納めていただきます。

いちば国保をやめるとき

届け出は必ず14日以内
こんなとき 手続きに必要な書類 備考
いちば国保から
市町村等の国民健康保険に入るとき
先にいちば国保を喪失
いちば国保が発行する“喪失証明書”をもって市町村に加入の手続きを。
喪失日から14日以内に手続きをしてください。
手続きをされなかった場合、医療費は全額自己負担になります。
いちば国保から
社会保険・健保組合等に入るとき
先に社会保険に加入
保険料が重複した場合は後日還付いたします。
死亡したとき
〈支給額〉
組合員本人 7万円
家族 5万円
葬祭費の申請者がいちば国保加入者でない場合は本人との続柄が分かる公的証明が必要になります。
葬祭費の申請者は原則親族のみです。
事業主・世帯主の変更のある場合は、別途届出が必要です。

その他

届け出は事由発生後速やかに
こんなとき 手続きに必要な書類 備考
後期高齢者医療制度に該当したとき
該当者には事務局よりご案内
同制度に該当の家族の方は喪失の手続き
  • 本人の家族または従業員(世帯)の資格を継続する場合後期組合員としての資格継続の手続きが必要。
    後期組合員資格取得・継続届
    (事業主従業員
  • 本人の家族または従業員(世帯)の資格を継続しない場合
    喪失の手続きが必要。(次に加入する保険による)
  • 本人確認書類
資格を継続できるのは後期高齢者を除く、本人の家族および従業員となります。
後期組合員として資格を継続された場合、一部の保健事業以外は利用不可。
70歳になったとき(前期高齢者)
該当者には事務局よりご案内
  • 高齢受給者証を発行
  • 所得区分(負担割合・自己負担限度額)の決定に必要な下記のいずれかの書類を提出してください。
    市民税・府民税納税通知書および課税明細書
    市民税・府民税特別徴収税額の通知書
    市民税・府民税課税(所得)証明書
    いずれも世帯全員分が必要です。
    期限内に提出いただけない場合、翌月の該当となります。
  • 本人確認書類
医療機関を受診する際は保険証と一緒にご提示ください。
所得区分に応じて医療機関での負担割合および自己負担限度額が異なります。
必要書類をご提出いただけない場合、所得区分が決定できないため、3割での交付となります。
交付後、必要書類をご提出いただきましたら、再判定し交付いたします。
③は各区役所・市役所で入手することができます。
保険証を破損・紛失したとき
ご自宅以外で紛失した場合は警察に届け出をしてください。
引っ越しまたは、氏名を変更したとき
  • 住所変更届 または氏名変更届
  • 住民票(コピー可)
    世帯加入の場合は未加入者を含めた世帯全員分
  • 住居表示変更通知書(住居表示が変更の場合)
  • いちば国保の保険証
  • 本人確認書類
保険証記載事項は住民票の記載通りに作成しております。

事業主・世帯主の変更のある場合は、別途届出必要

法人関連

届け出は事由発生後5日以内
こんなとき 手続きに必要な書類 備考
個人事業所から法人事業所になったとき
適用除外申請書を管轄の年金事務所に提出してください。後日適用除外承認証がお手元に届きましたらコピーを提出してください。
適用除外のお手続きをしていただけない場合は組合に残っていただくことはできません。
従業員が5名以上になったとき
法人事業所から個人事業所になったとき
法人解散が明記されている箇所のコピーを提出してください。