病気やケガをしたとき（療養の給付）

病気やケガをしたとき（療養の給付）

対象被保険者	負担割合
義務教育就学前まで	費用の2割
義務教育就学～69歳までの人	費用の3割
70～74歳の人 （現役並み所得者※1）	費用の2割 （3割）

※1	現役並み所得者についてはコチラ
※	医療機関における外来の機能分化を進めるため、紹介状なしで大病院を外来受診する場合、原則として初診時または再診時に3割～2割の自己負担に加え、追加負担が必要になります。 ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合については、追加負担を求められない場合があります。

マイナ保険証について

病気やケガで診療を受けるとき、小売こくほの保険証等を提示すれば、費用の2～3割を支払うだけで診療が受けられます （療従の給付）。ただし 、年齢により費用の負担割合は変わります。

現行の保険証は2024年12月2日に発行を終了します。（発行済の保険証は、廃止後も有効期間までは利用できる経過措置が設けられます。）

医療機関等で受診する際は、マイナンバーカードに保険証の利用登録をした「マイナ保険証」をご利用ください。

※	マイナ保険証を利用するには、事前にマイナンバーカードの発行、マイナポータル等での利用登録が必要となります。
※	マイナ保険証を保有していない方等については、国保組合が交付する「資格確認書」で医療機関等の受診が可能となります。

医療機関の受診時に窓口に提示するもの

マイナ保険証の有無	マイナ保険証が利用できる医療機関	医療機関でマイナ保険証が利用できない場合
マイナ保険証をお持ちの方	マイナ保険証	マイナ保険証＋資格情報通知書
マイナ保険証をお持ちでない方	保険証又は資格確認書	保険証又は資格確認書

※	いずれの場合も有効期限までは、保険証を使用して受診できます。

国民健康保険が使える診療

• 診察
• 医療処置、手術などの治療
• 薬や治療材料の支給
• 在宅療養および看護
• 入院および看護（食事代は別途負担）　など

国民健康保険が使えない・または制限される診療

• 正常分娩、経済上の理由による人工中絶
• 健康診断、予防接種、美容整形
• 仕事上のケガや病気、労災保険の対象になる場合
• けんかや泥酔などによるケガや病気
• 医師の指示に従わなかったとき
• 犯罪やわざとした行為によるケガや病気　など

入院したとき（入院時食事療養費）

入院したときは、食費の一部を自己負担します。

65歳以上の人で療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担します。なお、指定難病の人は食費の一部負担（食事療養標準負担額と同額）のみです。

●食事

①	一般（②・③以外の人）		1食 510円
②	住民税非課税世帯 70歳未満：低所得者 70歳以上：低所得II	直近12ヶ月の入院日数90日以下	1食 240円
		直近12ヶ月の入院日数90日超	1食 190円
③	住民税非課税世帯　70歳以上：低所得I		1食 110円

※	食事代の1日の自己負担限度額は3食に相当する額を限度とします。
※	難病患者・小児慢性特定疾病患者は300円となります。
※	②・③の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証で受診する場合は、認定証の提示は不要です。
※	高額療養費の対象外です。

次の場合は、必要な費用（差額部分）を自己負担すれば、特別な治療、サービスが受けられます

高度医療を受ける場合

高度医療などを受ける場合は、高度医療部分を除いた国保が使える診療との差額分を自己負担します。

入院の場合の室料

一般の保険医療機関で特別室などへ入院する場合は、一般室との差額分を自己負担します。

歯の治療を受ける場合

国保が使えない特別な材料を使った歯の治療の場合は、国保が使える材料との差額分を自己負担します。