医療費が高くなったとき（高額療養費）

医療機関に支払った1か月の一部負担金が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた分が高額療養費として払い戻されます（一部負担金を支払ったときから2年を経過しますと、時効となり払い戻されませんのでご注意ください）。

70歳未満の人の場合

一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます。

なお、「限度額適用認定証」（上位所得者・一般）、^※「限度額適用・標準負担額減額認定証」（住民税非課税）を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。小売こくほの窓口で交付を受けてください。

※	マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

一部負担金

外来の場合は、一部負担金が外来の自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費としてあとから払い戻されます（入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払い）。

なお、「限度額適用認定証」（現役並み所得II・I）、^※「限度額適用・標準負担額減額認定証」（住民税非課税）および「高齢受給者証」を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。

また、すべての外来・入院の一部負担金は世帯合算の対象となります。

※	マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

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※	多数該当とは、過去12ヵ月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。

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※	「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がない場合は、申請により自己負担限度額を超えた分があとから払い戻されます。
※	月の途中で75歳の誕生日を迎え、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が2分の1となります。
※	多数該当とは、過去12ヵ月に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。

所得区分	一部負担金の割合	判定の基準
現役並み所得III	3割	組合員の世帯に属する70歳以上の方に、課税所得^（*1）690万円以上の方が1人でもいる場合
現役並み所得II		組合員の世帯に属する70歳以上の方に、課税所得^（*1）380万円以上690万円未満の方が1人でもいる場合
現役並み所得I		組合員の世帯に属する70歳以上の方に、課税所得^（*1）145万円以上380万円未満の方が1人でもいる場合
一般	2割	組合員の世帯に属する70歳以上の方全員の課税所得^（1）が個人ごとに145万円未満の場合もしくは 70歳以上の方の旧ただし書き所得^（2）の合計が210万円以下の場合（それぞれ低所得II又は低所得Iの基準に該当する場合を除く）
低所得II		組合員の世帯に属する方全員の住民税が非課税の場合
低所得I		組合員の世帯に属する方全員の住民税が非課税で、かつ全員の総所得（年金所得は控除額を80万円として計算）が0円の場合

（*1）	課税所得とは、総所得金額から総控除金額を差し引いた金額です。（課税標準額）
（*2）	旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた後の金額です。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が引き下がります。
［注1]	所得区分にて、現役並み所得II、現役並み所得I、低所得II、低所得Iに該当する方は、必要に応じて個人ごとに「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をして交付を受けてください。
［注2]	一部負担金の割合が「3割」に該当する方のうち、収入額が次の①又は②のいずれかに該当する方は、申請による再判定により「2割」になる場合があります。該当される方は所属の支部へお問い合わせください。

①	70歳以上の方が1人の世帯であって、その方の前年分の収入が383万円未満の場合
②	70歳以上の方が2人以上いる世帯であって、その方々の前年分の収入の合計額が520万円未満の場合
※	収入とは、所得税法上の収入金額であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。（所得金額ではありません。）
※	詳しくは、小売こくほの窓口へお問合せください。