よくある質問

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資格について

Q1
保険料は市町村より安いの？
A1
小売こくほの場合は定額。所得や世帯人数によってお安くなる場合がございます。
※ 保険料シミュレーションで、現在ご加入中の保険料と比べてみてください。
※ 小売こくほの保険料についてはコチラ
Q2
加入の手続きはどうすればいいの？
A2
小売こくほの届出と添付書類を郵送してください。
窓口まで来ていただく必要はございません。
※ 加入の手続きについてはコチラ
※ 事前に資格係までお電話（06-6942-169106-6942-1691）でお知らせください。
Q3
勤め先を退職してから無保険だけど加入できるの？？
A3
加入できます。
ただし、さかのぼって保険料（最大2年間）を納入して頂く場合があります。
※ 加入の手続きについてはコチラ
Q4
加入手続き後、保険者証はどのくらいで届くの？
A4
届出に不備がなければ、到着後翌営業日を目安に発送可能です。
※ 郵便（簡易書留）の状況により到着日は異なります。
※ 加入の手続きについてはコチラ
Q5
廃業しても継続出来る？
A5
できません。速やかに組合を喪失（脱退）して頂きます。
従業員が退職した時も同様です。
※ 事由発生日から14日以内に必ず喪失（脱退）の手続きをおこなってください。
Q6
子供が修学のため、住民票から外れた場合どうすればいいの？
A6
手続きにより資格を継続することが可能です。
※ 在学証明書等が必要になります。詳しい手続きについてはコチラ
Q7
個人事業所から法人事業所にした場合、手続きしなくていいの？
A7
速やかに手続きしていただかないと喪失（脱退）していただくことになります。
※ 継続していただく手続きはコチラ

保険給付について

Q8
医療費通知を紛失した。再発行は出来る？
A8
はがき（原本）での再発行は出来ません。
医療費通知の発行は審査支払機関に委託しており、一括で行っているため出来ません。
A4用紙に印刷したものをお渡しすることは可能ですが、原本ではないため医療費控除等の申告にご使用いただけるかは税務署に確認してください。
Q9
高額医療費の還付を受けるにはどうすればいいの？
A9
還付に該当する方には、組合からお知らせを送付します。
届いたお知らせに基づいて手続きを行ってください。
医療機関からの請求は診療を受けた月から最短で2ヶ月かかります。
その後組合で金額等の確認を行い、お知らせを送付します。
Q10
入院時等の窓口負担を軽減するにはどうすればいい？
A10
被保険者証と認定証等を窓口に提示することで自己負担限度額までのお支払いになります。
詳しくはこちらをご覧ください。
Q11
高齢受給者証、限度額適用認定証などで決定される所得区分って？
A11
所得を証明する書類や証明書類を提出いただくことにより決定します。
証明書類は市民税・府民税（所得・課税・控除）証明書等です。
※ 証明等を提出いただけない場合は所得の高い区分として決定されますのでご注意ください。
※ 申請につきましては事務局にお電話を。
Q12
海外旅行中に病気になり治療を受けた場合、帰国後、小売こくほに請求出来る？
A12
医療費の一部について払い戻しが受けられます。
ただし、国内の保険医療機関で給付される場合を基準として支払われます。
国内で保険適用となっていない医療行為は、給付の対象となりません。
「療養費支給申請書」に診療内容証明書、領収明細書を添えて小売こくほに提出してください。
診療内容証明書、領収明細書は日本語に翻訳して、翻訳者の住所、氏名を記載する必要があります。詳しくはこちらもご確認ください。

保健事業の補助について

Q13
補助を受けたいときの手続きはどうするの？
A13
保健事業補助金申請書での申請が必要です。
＊ 保健事業補助金はこちら
＊ 保養施設利用補助金はこちら
※ 契約健診機関一覧に記載の病院で受診された場合や特定健診受診券でご受診の場合は、申請書は不要です。

健診について

Q14
どの健診を受診したらいい？
A14
かかる時間やご費用、検査項目等も健診によって異なります。
詳しくは健診受診チャートPDFを参考にしていただき、ご自身のご希望と合うものをお選びください。
Q15
健診は併用出来るの？
A15
併用出来ない健診もございます。
詳しくはこちらPDFをご確認ください。
Q16
契約健診機関とは？
A16
組合が独自に契約している健診機関です。
1年通して健診の受診が可能なことや、保健事業補助金申請書も不要です。
直接健診機関にお電話してご予約をお取りください。詳しくはこちらから。
※ 健診機関によって検査項目や自己負担額も異なります。
Q17
無料健診はあるの？
A17
生活習慣病共同健診（春・秋実施）と出張健診（一部市場）、特定健診がございます。
また、独自に自己負担無しの生活習慣病健診コースを組んでいる契約健診機関もございます。

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